テュフラインランドジャパンは、2026年8月24日～26日の3日間、「CRA自己宣言ワークショップ」を開催しました。20名の皆さまにご参加いただき、EUサイバーレジリエンス法（CRA）の要求事項と、自社での対応を具体化するための考え方を解説しました。

受講後のアンケートでは、総合平均4.16点／5点の高評価をいただきました。同時に、自社製品への適用や社内体制の整備など、実務を進めるうえでの課題も明らかになりました。これらの成果とご意見を踏まえ、2027年1月27日～29日に「CRA対応完全攻略ワークショップ―自己宣言のための根拠作成」を開催します。

要求事項の理解から、具体的な対応の検討へ

8月のワークショップでは、参加者のほぼ全員がCRA自己宣言を初めて学ぶ方々でした。「何から着手すべきか」「要求事項を自社の製品や開発プロセスにどのように適用するか」といった疑問を踏まえ、附属書（Annex）I、II、VIIを中心に理解を深めていただきました。

アンケートでは、「実施意向」と「資料・知識」がともに平均4.39点、「理解」が平均4.22点となりました。参加者からは、「SBOM（ソフトウェア部品表）の活用やPSIRT（製品のセキュリティ問題に対応する組織）の活動を具体的にイメージできた」、「附属書の要求事項に対応する作業を把握できた」などの声が挙げられました。

また、「CRAの全体像を把握するとともに、自社で確認・検討すべき事項を整理する機会となった」という、理解が十分でなかった事項を認識できたという声も寄せられています。

実務担当者が直面する「対応範囲と十分性」の判断

理解が深まる一方で、実務への適用に向けた課題も確認されました。

「対応の詳細さや文書・証跡の十分性をどのように判断すればよいか」「回答例を自社製品にどのように応用すればよいか」といった声は、その代表例です。

実務では、自社製品の特性やリスクに応じて必要な対応を判断し、その根拠を説明できることが重要です。

さらに、対応を開発ルールに組み込む方法や、関係部門との連携、既存プロセスの見直し範囲など、組織として取り組むべき課題にも関心が寄せられました。

参加者特典　1時間の個別相談会（ワークショップ開催後に別途実施）

ワークショップ後の個別フォローアップでは、公開の場では質問しにくい、自社製品や組織に関する疑問・課題を伺いました。参加者からは、今後の方向性が明確になり、社内展開の見通しが得られたという反応もいただいています。

約100問のチェック項目で自社の準備状況を体系的に整理

本ワークショップでは、CRAの主要要求を約100問に整理した質問票を用い、各項目の意味と対応における確認ポイントを解説します。自己宣言に必要な根拠の整備を念頭に、要求事項に対するベストプラクティスを紹介し、自社の準備状況を体系的に整理していただく構成です。

主に、次の内容を取り扱います。

　製品のサイバーセキュリティ要求：Annex I Part I

サイバーセキュリティリスクアセスメント、セキュア・バイ・デフォルト、アクセス制御、データ保護など、製品に求められるセキュリティ対策の確認ポイントを解説します。

　脆弱性対応：Annex I Part II

脆弱性の特定・記録、SBOMの管理、セキュリティ更新の提供、脆弱性報告への対応など、継続的な対応に必要なプロセスを整理します。

　利用者に提供する情報・技術文書：Annex II／Annex VII

さらに利用者への情報提供と、要求事項への適合を説明する技術文書について、必要な内容と準備の観点を解説します。
チェック項目に沿って現状を確認することで、対応済みの事項と追加検討が必要な事項を整理し、社内報告や関係部門との協議、次の対応ステップの検討に活用いただけます。さらに、詳細なギャップ分析に向けて確認すべき論点の明確化にもつながります。

　前回いただいた講義の時間配分や進行速度に関するご意見も踏まえ、各日の内容と進行のバランスを見直し、理解の定着と実務への応用を支える構成に改善してまいります。

このような課題をお持ちの方に

本ワークショップは、EU市場向け製品に関わる設計開発、品質、法規、セキュリティ担当部門の皆さまを対象としています。特に、次のような課題をお持ちの方に適した内容です。
　取引先からCRA対応状況の確認を求められ、自社に必要な対応を整理したい
　CRAの条文は確認したものの、自社製品への適用を具体化できていない
　技術文書や脆弱性対応プロセスの準備について、着手すべき事項を明確にしたい
　社内の関係部門と対応状況を共有し、今後の取り組みを検討したい
組込みソフトウェア・ファームウェア搭載製品、モジュール・部品、FA・産業機器、制御・計測機器、半導体製造装置、IoTデバイスなどに関わる企業の皆さまのご参加をお待ちしております。