総務省は2024年9月18日発表の報道資料で、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に関して、意見募集を2024年9月19日～10月18日の期間に行うと公示しました。
今回の内容は5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化として、特定実験試験局の周波数等についての告示案に対する意見募集です。
現在、国内でドローン等での使用が想定されている無線システムは、5.8GHz帯は含まれていません*。しかし米国・欧州をはじめとする諸外国では、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、日本国内でもその需要が高まっています。
今後、日本国内でも周波数割り当ての検討を進めていくことになりますが、正式な割り当てまでの間メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に対応するため、特定実験試験局制度**の導入も検討されています。
詳しくは総務省の電波利用ホームページをご覧ください。
テュフ ラインランド ジャパンでは、登録検査等事業者としての暗室を用いた事前点検や申請のサポート等を行っていますので、お気軽にお問合せ下さい。
出展元・参照リンク（総務省）：報道資料｜特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に関する意見募集(soumu.go.jp)
*参考ブログ：電波法－5GHz帯無線LANの上空利用の現状（ドローン等）｜日本｜国際規制情報
**特定実験試験局制度とは、総務大臣が公示する周波数、使用地域や使用期間等の範囲内であることや、登録検査等事業者による事前点検、既存免許人との運用調整や混信回避措置等を義務づけることで審査を簡素化するとともに、予備免許及び落成検査を省略することにより、申請から免許までの期間を２週間以内に短縮することができる制度です。
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更新日 :9/20/2024
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