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無線局の免許と登録検査等事業者制度(登録点検・検査)のご紹介

Posted by TUV Rheinland Japan on 2024/06/21 9:22:37
TUV Rheinland Japan

無線局を新しく開設するためには、落成検査が必要になることをご存知ですか?

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落成検査とは、無線設備等が予備免許された内容および法令に適合しているかを確認するために実施するものです。その落成検査で活用できるのが、今回ご紹介する「登録検査等事業者制度」です。

「登録検査等事業者制度」とは、総務大臣により登録された国内外の民間事業者(登録検査等事業者及び登録外国点検事業者)が行った無線設備等の点検結果を活用することによって、無線局(国が開設する無線局を除く。)の新設検査、変更検査又は定期検査の一部を省略することができる制度です。

「登録検査等事業者制度」は落成検査の他に定期検査や変更検査でも活用できます。

 

では、無線局を開設・運用するために免許人は何を理解しておかなければいけないのでしょうか。

ウェブサイトで「無線局 登録点検」で検索すると、申請は必要? 点検は義務? 何年ごとにうける?と多くの質問が検索されています。
登録検査等事業者であるテュフ ラインランド ジャパンにも、さまざまなご質問をいただきます。その中から、よくいただくご質問や、ここは知っておいていただきたい、覚えていただきたいことを下記にまとめました。

初めて申請される方や、もうそろそろ点検時期だなと思われている方は復習として、是非ご一読ください。

 

 

 📝こんなお困りごとありませんか?

  • 日本では許可されていない周波数帯で、無線機の実験を行いたい。
  • 当てはまる試験規格が見当たらない。登録点検はどのように行えばいいのか。
  • 実験試験局の申請を計画中だが、実験計画書の作り方が分からない。
  • 他の登録検査等事業者から「難しい試験である」という理由で断られてしまった。
  • 海外から輸入した無線製品なので、仕様が正しいかどうか不安である。


 📝テュフ ラインランド ジャパンの実験試験局の登録点検サービス 

  • ミリ波帯を含む実験試験局の登録点検
    ミリ波帯(~325GHz)にも対応した暗室と測定器を保有しています。

  • 点検の実施方法と試験規格の策定
    電波法の知識と試験の経験をもとに、点検の実施方法と試験規格をご提案します。

  • 実験計画書の作成サポート
    事前の調査からシミュレーションまで。さまざまな試験に携わった専門家がお客様の製品にあったプランをご提案します。

  • ベテラン測定員が点検を実施
    登録証明機関の経験を生かして、無線測定のプロフェッショナルが測定を行います。

  • 事前確認試験の実施
    無線特性などの仕様を確認するために購入品を事前に試験します。


TUV-Rheinland-JP-MIC-Radio-Licensing-Process-Image-JA 登録点検事業者制度の活用の流れ」(総務省)を加工して作成


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登録検査等事業者による無線局の定期検査の流れ」(総務省)を加工して作成

 

 テュフ ラインランドが点検を行う無線局(全ての無線局 )
固定局、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局、特定地上基幹放送局、特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局、特定地上基幹放送試験局、地上一般放送局、海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、船舶局(特定船舶局を除く。)、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局、移動局、無線測位局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線航行局、無線標定移動局、無線標識局、地球局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、宇宙局(人工衛星局を除く。)、人工衛星局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局、非常局、実験試験局、実用化試験局、アマチュア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局

テュフ ラインランド ジャパンは、総務省の登録を受けた認証機関として電波法認証サービスを提供しています。豊富な実績と専門知識を生かし、スピーディな認証で製品の日本市場へのアクセスをサポートします。

お客様のニーズに合わせて、さまざまな試験・国際認証サービスと組み合わせたサービスの提供も可能です。今後、新たに無線機器を搭載した製品を展開・検討されている方も、お気軽にご相談ください。

 

テュフ ラインランド ジャパン関連サービスページ

 

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お問い合わせ:カスタマーサービス(TEL:045-470-1850 E-Mail: info@jpn.tuv.com)

更新日 : 8/22/2024

 

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Topics: IoT, 通信機器, tuv.communication, IT機器