欧州委員会により、RoHS指令の全般的見直しに関する報告書が発表されました。独立コンサルタントが実施した2つの研究によって、この報告書の評価は裏付けられています。
所見、成果、限界
全体として、RoHS指令はよく機能していると評価されていますが、まだ永続的に多くの欠点が存在しています。
- 文書と情報の要件、施行と実施という点で、順守にかかるコストが依然として懸念事項であること
- 適用除外プロセス：明確性の欠如と適用除外プロセスの長さを含む
（適用除外の審査と関連決定には24ヶ月以上かかり、2022年12月には60件以上の適用除外申請が継続中であった） - 意思決定の遅れは、適用除外の長期延長につながる
- RoHSと他の法律による物質規制の重複の可能性とその監視
- 長期の開発、試験、検証期間を反映しない、一時的な適用除外の有効期間と段階的廃止移行期間の制限
改正指令の提案
- 技術アセスメントの責任をECHAに移管し、「1物質1アセスメント」原則を強化する
- 既存の（長期間古いまま）2012年の「よくある質問FAQ」文書を更新する
- 科学的・技術的業務をECHAに再割り当てすることを優先し、指令を改訂ではなく修正する
今後の改正に関する欧州委員会の提案
- スコープを更新する（太陽光発電パネルの見直しなど）
- さまざまな EEE カテゴリーに関する期限切れの適用除外を削除する
- 適用除外について、どのような場合に適用除外が関連性を欠くために失効すべきかを考慮する
- 特定のケースに基づき、個々の期間を許容するために、適用除外の有効期間または経過期間を調整する
- 期限付き適用除外制度に手数料を導入することの妥当性を検討する
この記事は日本語の参考訳です。こちらの英語が原文です。疑問点等については原文を参照ください。：REPORT FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS
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更新日 : 12/19/2023