電気自動車（以下EV）の修理・整備には、「労働安全衛生法第59条」および「労働安全規則第36条」により、特別教育の受講が義務づけられています。日本のEV台数が年々増加するなか、EV整備等の業務に携わるには、文字通り「電気」に関する知識を持ち、EVのシステムを熟知しておく必要があります。

令和元年8月1日付で、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正が経済産業省より公表されました。 今回の改正は、別表第十二について行われており、概要は以下のとおりです。

It was announced by METI that parts of “About Interpretation of Ministerial Ordinance for Establishing Technical Requirements for Electrical Appliances and Materials” were revised on August 1, 2019. ...