2023年12月22日付け、総務省発表の「電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年総務省令第95号)」に伴い、テュフ ラインランド ジャパンは6GHz小電力データ通信システムの暫定試験方法を公開しました。
省令の改訂内容 |
IEEE 802.11be (Wi-Fi 7)
IEEE 802.11beは、一般的には「Wi-Fi 7」として知られる次世代の無線通信規格です。高速なデータ伝送と信頼性の向上を目指して開発されており、下記の特徴があります。
- 高速なデータ転送: 従来の無線通信規格と比較して非常に高速なデータ伝送速度を提供します。大容量のデータのストリーミングや高品質なビデオ通話、高速なファイル転送などが可能になります。
- 低遅延: 低遅延通信を実現することで、インタラクティブなアプリケーションやリアルタイムの通信に最適な環境を提供します。これにより、オンラインゲーム、バーチャルリアリティ(VR)、遠隔医療、自動運転などの分野での利用が期待されます。
- 大容量のネットワーク: 周波数帯域の効率的な利用と信号処理の改善により、大規模なデバイス接続をサポートします。これにより、IoTデバイスやスマートホームのネットワークなど、多数のデバイスが同時に接続される環境でも高い性能を発揮します。
- セキュリティ: 従来の無線通信規格に比べてより高度なセキュリティ機能を提供します。
IEEE 802.11beの活用により、快適で効率的なワイヤレス通信環境が提供され、様々なアプリケーションやサービスの進化が期待されています。例えばAR/VR、ロボットアーム制御などの産業用途、リアルタイムストリーミング、医療分野における高速データ伝送遠隔モニタ、工場等で使用する遠隔低遅延自制御遠隔監視などがあげられます。
IEEE 802.11be (Wi-Fi 7) の導入に伴う技術基準見直し
高速な通信の確立、周波数利用の効率化を実現するために、現在の技術基準の改訂が発表されました。6GHz帯にチャンネル帯域幅320MHzを追加するにあたり、空中線電力、等価等方輻射電力などの技術基準が新たに規定されました。
(参考) IEEE802.11beの要求条件と技術基準 (総務省)をもとにテュフ ラインランド ジャパン作成
LPI子局間通信
LPI (Low-Power Indoor) 子局間通信は、ワイヤレスネットワーク下において、低電力で通信を行うための技術で、下記の特徴があります。
- 低遅延:親局を介せず子局間で直接通信するため遅延が少なく、ゲームや遠隔操作などのリアルタイム性が求められるアプリケーションで優れたパフォーマンスを実現します。
- 低電力消費: バッテリー駆動のデバイスや省電力設計の重要性が高い場面で、長時間の動作やエネルギー効率の向上を実現します。
- 短距離通信: 家庭内のスマートホームデバイスやオフィス内のセンサーネットワークなど、限られた範囲でのデバイス間通信を想定しています。
- ネットワークの密度: 多数のデバイスが同時に通信することができるようなネットワーク構成が可能です。例えば、高密度なIoTデバイスのネットワークや、クラウドサービスとの連携が求められるなどで効率的に通信できるようなネットワークを実現します。
子局間通信は、すでにさまざまな分野で活用されています。スマートメーターシステム、ヘルスケアモニタリング、近距離のワイヤレスセンサーネットワークなどがあります。今までは、またはこれまでは、子局間は2.4GHz帯で行われていましたが、6GHz帯においても屋内の親局からの信号強度がしきい値以上であるなどの条件を満たすことにより、子局間通信の利用が可能になりました。
改正により可能になること (総務省) をもとにテュフ ラインランド ジャパン作成
LPI子局間通信における6GHz帯導入に伴う技術基準見直し
6GHz帯導入に伴い、現在の技術基準の改訂が発表されました。
LPIモードの子局間通信を行う場合にあっては、広帯域無線LANの導入のための技術的条件に加え、下記の技術的条件を追加することが適当である。
- 標準既定の最も低い符号化レートを復調する信号強度を基準とし、子局間通信が運用可能となるLPI親局の信号強度の閾値は-95 dBm/MHzとする。
- LPI親局カバレッジ外で通信が継続してしまうリスクおよび端末運用へのインパクトを最小限にすることを考慮し、子局間通信を運用中のLPIモードの親局の信号強度の確認頻度は、少なくとも4秒に1回とする。
参照元:(参考) LPI子局間通信の共用検討と技術基準 (総務省)
上記2点の技術基準改定にあわせ、テュフ ラインランド ジャパンの暫定試験方法も改訂しました。関連する製品を設計される際には、技術基準を事前にご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
技術基準、試験方法に関して、ご質問ございましたら、お問い合わせください。
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更新日 :11/22/2024