2022年1月27日、韓国で重大災害処罰等に関する法律（「重大災害処罰法」（以下、「同法」）が施行されました。
同法は、事業主または管理責任者等が、事業主、法人または機関が実際に管理、運営する事業、事業所、施設等において、労働者および利用者の安全、健康に対する危険やリスクを防止するために、同法に掲げる適切な措置や対策をとることを義務付けるものです。事業主または管理責任者等が、同法で定める措置や対策を講じないことにより重大な災害が発生した場合、法人のみならず事業主、管理責任者等個人に刑事罰（罰金）、または懲役刑まで科される可能性がある厳しい内容となっています。
韓国では労働災害による死傷者が非常に多いことが以前から問題視されていました。また日本でもニュースで取り上げられるような一般市民を多く巻き込む事故災害が近年起きている背景もあり、企業の安全管理意識の底上げと、製品、施設の不備、欠陥により起きる災害を事前に防止しすべく、今回の法律が制定されました。職場や製品安全に携わるすべての関係者が、より多くの予防措置を講じることを定めているため、韓国で製造もしくは韓国向けに販売を行う企業は、上記法律が施行されていることを理解し、対応をすることが望ましいです。
注）この記事は日本語の参考訳です。実際の法律、疑問点等については以下の原文をご確認ください。（Act No.17907）
韓国語：こちら（중대재해 처벌 등에 관한 법률）
英語：こちら（SERIOUS ACCIDENTS PUNISHMENT ACT）
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更新日 : 11/17/2022