総務省の報道資料から、開発・設計担当者にぜひ知っていただきたい電波法情報をピックアップし、専門家がそれぞれの要点をまとめて徹底解説します。
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総務省は2025年1月31日発表の報道資料で、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集を公示しました。 出展元・参照リンク（総務省）：報道資料｜電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集 |
近年、ドローン技術の発展により無線LANの活用範囲が拡大しています。特に、5GHz帯無線LANは高精細な映像の送受信が可能であり、インフラ点検や空撮に活用される機会が増えています。こうした背景を受けて、総務省は5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備を進めており、2025年2月1日から3月3日までの期間、関係省令案等に関する意見募集を行います。
- 改正の背景と目的
現在、5GHz帯の無線LANは地上での利用が主ですが、ドローンをはじめとした上空での利用ニーズが高まっています。このため、総務省は情報通信審議会からの答申を受けて、関連する規定の改正案を作成しました。
本改正により、以下のような点が期待されています。- インフラ点検の高度化：橋梁や建築物の点検作業において、ドローンを活用した高精細映像の取得が可能に。
- 映像制作の効率化：空撮による映像制作の利便性が向上。
- 無線通信環境の整備：5.2GHz帯の利用条件を明確にし、安全な通信環境を確保。
- 改正案の概要
今回の改正案は以下の5つの主要な変更を含みます。
1. 電波法施行規則の改正
・5.2GHz帯の上空利用に関する新たな技術基準を設定。
・5.2GHz帯の上空利用を登録の対象となる無線局として追加。
2. 無線設備規則の改正
・5.2GHz帯の上空利用に関する無線設備の技術条件を明確化。
・新しい技術基準として設備規則第49号の20の2第3項を新設。
3.特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（証明規則）
・従来からある証明規則第19号の3に設備規則第42号の20の2第3項を追加。
4. 無線局の開設区域の改正
・5,150MHz～5,250MHzの周波数を使用する無線局の適用範囲を見直し。
5. 告示の改正
・5.2GHz帯の利用に関する周波数および場所の指定。
意見募集期間および提出方法：2025年2月1日（土）～ 3月3日（月）（必着）
意見提出方法：郵送または電子メール
これらの改正等が公示される際は、本ブログにて、ご報告いたします。
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更新日 :2/7/2025
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