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メイン州 PFAS報告時期を延期|米国|国際規制情報

Posted by TUV Rheinland Japan on 2023/09/19 14:10:44
TUV Rheinland Japan

メイン州知事は6月8日、従来の法律「パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質の汚染を防止するための法律」(LD1503)を改正する法案LD217に署名しました。

2023年7月6日付 - テュフ ラインランド 最新国際規制情報ページに掲載

 

この法律はもともと、意図的に添加されたパーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質(PFAS)を含む製品の製造業者に対し、2023年1月1日から、それらの製品に意図的に添加されたPFASの存在を環境保護局(DEP)に報告することを義務付けていたものですが、現在は2025年1月1日に延期されています。

また、当初の法律では、2023年1月1日より、意図的に添加されたPFASを含むカーペットや絨毯、ファブリックトリートメントの販売を禁止していました。2030年1月1日からは、意図的に添加されたPFASを含む製品は、製品へのPFASの使用がDEPによって現在避けられない使用として特に指定されない限り、メイン州では販売できません。

 
関連リンク:LD 217

注)この記事は日本語の参考訳です。こちらの英語が原文です。疑問点等については原文を参照ください。

 

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更新日 : 9/19/2023

Topics: 国際規制情報, tuv.communication, 化学物質