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電気通信事業法 - 端末設備等規則等の一部改正に関する意見募集 | 日本 | 国際規制情報

Posted by TUV Rheinland Japan on 2024/06/20 12:19:12
TUV Rheinland Japan

総務省は、2024年5月20日発表の報道資料で、端末設備等規則等の一部改正に関して意見募集を2024年5月21日~6月19日の期間に行うと告知しました。

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端末設備等規則の一部改正として大きなポイントは以下の通りです。
  • 複数SIMを搭載した携帯電話における緊急通報自動切り替え機能の義務化
    複数SIM対応の携帯電話に対し、ひとつのSIMでの緊急通報が出来なかった際、他のSIMに自動で切り替え、再度緊急通信を発信する機能を具備することを義務付ける。また、これに対応する試験方法も新たに定める。

    以前開催の情報通信審議会(IPネットワーク設備委員会)で、複数SIM対応の携帯電話が、音声発信契約のSIMを使用されているにもかかわらず、緊急通報が繋がらないケースが発生していることへの答申がありました。本件はこちらに対応すべく、緊急電話通報に関する技術基準および試験方法の改正となります。


  • 国際規格との整合性確保に向けた規定の見直し
    端末設備等規則に定める絶縁抵抗をIEC 62368に準拠したものに修正する。
    端末設備の電源回路と事業用電気通信設備間の絶縁抵抗および絶縁耐力は、IEC 60950に基づいて規定されています。
    後継規格として新たにIEC 62368が策定されたことから、本規定についても当該規格に沿った内容に見直される形で改正されます。



  • 端末機器種別における区分の見直し
    今まで端末機器種別についてはA、B、C、D、E、Fの区分とされておりましたが、本改正によりG、H、P、Qの区分となります。
    改正前後の対応については以下となります。

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出典:情報通信審議会IPネットワーク設備委員会答申を踏まえた端末設備等規則等の一部改正について(総務省)

  
今後の流れとしては意見募集の締め切り後、正式に公布される形となります。その際には本ブログでもお知らせします。

 

出展元・参照リンク(総務省):報道資料|端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集 (soumu.go.jp)


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更新日 : 6/20/2024

 

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