各メディア等でも報じられているとおり、出入国在留管理庁は専門性の高い職に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）について、派遣元と派遣先の企業に資格外の活動をしないと確約する誓約書の提出を求める方針を決めました。
昨今、「技人国」資格で就労したはずの外国人通訳が工場での単純作業についていた、経理やエンジニアなど専門職資格の人が店舗で接客の仕事をしていた、などの問題がメディアでも報道されていますが、テュフ ラインランド ジャパンの実施するサプライチェーン監査においても、同様のケースが確認されています。
企業の外国人労働者雇用における責任
企業は、在留資格を有しない外国人の雇用を認められていませんが、資格の定める条件と一致していない雇用をした場合も法律違反となり、不法就労助長罪等の処罰対象となる可能性があります。
「技人国」資格は、高度で専門的な知識や技術を有する外国人が、日本で専門職として働くために、出入国管理及び難民認定法において規定された制度です。
人手不足を解消するために安易に利用できる制度ではなく、また本来は技能実習や特定技能で受け入れるべき人材を穴埋めする制度でもありません。違反した企業は、重い処罰を受ける可能性もあり、取引先の信用も失うことになりかねません。さらに現在のサプライチェーンの拡がりから考えると、一企業だけで取り組めばよい問題ではなく、影響は多岐にわたります。
在留資格の違い
人権確保の観点から十分な配慮を持って監査を実施
企業にとって、実際に現地で監査をおこない、当該者の在留資格と業務内容の整合性の確認をすることは、現状を把握するための重要な手段のひとつになります。
テュフ ラインランド ジャパンのサプライヤー監査では、外国人労働者を受け入れている企業において、証拠や根拠となる文書や資料の詳細確認、当該労働者インタビューだけでなく、マネジメント層や事務局へのインタビューでの質問深掘りなど、確認のポイントを増やす工夫をしています。またもし問題が発見された場合には、企業側にその事象を報告するとともに、当該労働者に不利益が生じないよう、人権確保の観点から十分な配慮を持って監査を実施するようにしています。
サプライチェーン全体での取り組み
法令を順守し、雇用する労働者の人権を保護することは、企業に課せられた責任であり、また企業の価値を維持することにもつながります。さらに自社にとどまらずサプライチェーン全体でこの問題に取り組むことは、社会全体の健全化に繋がります。
テュフ ラインランド ジャパンでは、サプライチェーン監査の他、様々な監査をご提供しております。各企業にあわせた監査のカスタマイズも可能です。お困りごとやお悩みごとがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
＜参考リンク – テュフ ラインランド ジャパン ウェブサイト＞
・サプライヤー監査
＜参考リンク – テュフ ラインランド ジャパン ブログ＞
・＜シリーズ＞ エキスパートインタビュー
お問い合わせ：カスタマーサービス（TEL: 045-470-1850 E-Mail: info@jpn.tuv.com）
更新日 : 2/27/2026