欧州RE指令 2014/53/EU において、サイバーセキュリティ要件を適用するための委任規則 Delegated Regulation（EU）2022/30 を廃止する委任規則Delegated regulation - EU - 2026/339が、2026年4月29日付で欧州連合官報（Official Journal） に掲載されました。
本委任規則は、2025年8月1日より適用されているRE指令のサイバーセキュリティ要件を、2027年12月11日を境に廃止することを定めています。これは、同日から全面適用されるCyber Resilience Act（CRA）との二重規制を回避する目的があります。2027年12月10日まではRE指令、2027年12月11日以降はCRAが適用され、これにより、RE指令におけるサイバーセキュリティ要件は、CRAへ実質的に統合される位置付けとなります。
重要なポイント（製品開発・上市への影響）
委任規則 Delegated Regulation（EU）2022/30 は、2027年12月11日を境に廃止されますが、2027年12月10日までに上市されるRE指令の対象製品については、上市時点の規制としてRE指令のサイバーセキュリティ要件への適合が引き続き必要です。
また、RE指令のサイバーセキュリティ要件に対して Module A（Self-Assessment） により適合を示す場合、RED第17条第3項に基づき、整合規格であるEN 18031-x：2024への適合が必須となります。
規制の適用時期や評価方法の選択によって、対応すべき要求事項が異なるため、製品の上市時期や評価ルートの整理が重要です。要件の適用関係が分かりにくい場合は、早めのご確認をお勧めします。
テュフ ラインランド ジャパンのサイバーセキュリティサービス
テュフ ラインランド ジャパンでは、EN 18031-x：2024に基づく評価サービスを提供しています。RE指令対応とCRA対応の整理、Self-Assessmentの可否判断など、状況に応じたサポートをします。制度の切り替え時期にあたるため、「自社製品がどの規制に該当するのか分からない」「今、何に対応すべきか判断できない」といった場合は、専門家による確認が有効です。ぜひ、お問い合わせください。
関連情報
- Directive - 2014/53 - EN - EUR-Lex
- Delegated regulation - 2022/30 - EN - EUR-Lex
- RE指令 欧州無線機器指令
- EUサイバーレジリエンス法への対応に向けて
- RE指令のサイバーセキュリティ要求整合規格－最新情報
🖋️執筆者
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福井 洋則
製品事業部 IoT Cybersecurity グループリーダー
欧州無線機器指令に基づくサイバーセキュリティサービスにおいて多くの支援実績を有し、規格要求に精通した的確なアドバイスに定評がある。現場に寄り添ったきめ細かな対応が製造者から高く評価されている。 |
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更新日 :4/30/2026
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