2023年12月29日に、韓国の法令が改正され、免除手続き緩和と適応範囲の明確化が実施されました。
韓国 国立電波研究院 告示第2023-24号
고시공고(상세보기) - 알림소식 - 국립전파연구원 (rra.go.kr)
https://www.rra.go.kr/ko/reference/lawList_view.do?lw_seq=6&lw_type=&searchCon=&lw_select=ALL&lw_model=&searchTxt=
改正ポイント
１）再輸出する目的で輸入する機材は、確認手続きなしで免除が可能になるように改善
２）適合性評価の対象範囲を明確化
特に産業機器に関する範囲が以下の様に改訂されました。
【対象となる産業機器】
以下の イ、ロ、ハ、二、ホ、へ4)、へ5)の製品で、製造工程で使用される機器
イ：電波利用機器 - 電波エネルギーが発生し、または部分的に発生するように設計された機器および設備・装置
ロ:家庭用電気機器-定格電流16A以下または定格入力10kW以下の主に家庭環境で使用するもので、業務用を含む
ハ:電動/電動工具 - 電動機または加熱機能を使用する工具
二:照明器具
ホ:マルチメディア機器 - ITE、オーディオ/ビデオ、ラジオ、エンターテイメントなど
へ4):デジタル機器 - UPS/ESS
へ5):デジタル機器 - 電源
【対象外となる産業機器】
・「産業安全保健法」による機械・機器、包装機械、工作機械など産業環境で使用する機器 （すなわち、KOSHA KCs取得機器は対象外）
・ 製造業環境で使用する機械・器具類などで製造用途のみに使用する機器 （注：製造工場で使われる上記イーへの機器は対象）
告示第2023-24号の施行日は2024.6.29となります。
お問い合わせ：カスタマーサービス（TEL: 045-470-1850 E-Mail: info@jpn.tuv.com）
更新日 : 2/25/2025