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日本において、省エネルギーについては国による幅広い取り組みがあります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度や、電力小売自由化、スマートハウスの推進などがその一例です。
この背景には長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス) の策定があり、電力システムの改革が進められています。
この改革においては、制度による取り組みに加え、IoT技術を利用した電力の需給管理について盛り込まれています。今回は、こうした取り組みのひとつである「デマンドレスポンス(アグリゲータービジネス)」と「バーチャルパワープラント」についてご紹介します。
電力の需給バランス、電力融通
日本において夏の電力不足はかつてから問題となっています。1987年7月23日には、首都圏で280万世帯が停電しました。(東京大停電) これは、電力消費量が発電所の発電能力を超えたためで、経済損失は1兆8千億円 ( 15 billion Euro @ 120 JPY) と試算されています。
その後、1999年、2006年にはそれぞれ航空機事故、送電線の損傷による停電が首都圏で起きましたが、電力供給不足による大規模な突発停電は起こっていません。電力不足になったとき、ヨーロッパにおいては、隣国から電気を融通できることはよく知られています。日本においても、ピーク電力の需給バランスを取るための策として電力の融通が行われています。
2011年の東日本大震災の福島原子力発電所の事故に伴い、日本国内のほとんどの原子力発電所が停止する事態が起きました。これまでベース電力として期待されていた原子力発電を失い、夏の猛暑日に電力供給不足が陥る可能性が出てきました。しかし、代替の発電施設建設への投資は難しく、供給力不足を補うため、需要側の電力調整が必要になってきました。
こうした問題への取り組みとして、経済産業省は各電力会社における需給予測を調査し、発表しています。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/pdf/012_04_00.pdf
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