テュフ ラインランド ジャパンは、2018年5月25日に施行されるEU一般データ保護規制（GDPR）への対策を支援する「GDPR支援サービス」を、2018年4月19日より開始しました。本サービスは、全ての産業分野で活動する企業を対象としたサービスであり、今後急増することが予想される日本企業のGDPR要求事項への対応を支援してまいります。
EUの一般データ保護規則（GDPR）により、企業は完全な同意と透明性をもって個人データを処理することが要求されます。この規則は、2018年5月25日以降、EU加盟諸国において法的拘束力をもって実施され、EU全体で統一されたデータ保護法を確立することを目的としています。日本企業が特に注意すべき点は、GDPRがEUに拠点を置く組織に対して適用されるだけではなく、EU在住の個人に提供される製品やサービスであれば、EU以外に拠点を置く組織に対しても適用されるということです。
違反企業には、最大で世界年間売上高の4％、もしくは2千万ユーロのいずれか高い方の制裁金が科せられます。しかし、日本企業のセキュリティ確保やデータ保護の対策は、いまだ十分とはいえず、世界規模で活動する企業にとって最重要課題となっています。
テュフ ラインランド ジャパンの代表取締役社長、トビアス・シュヴァインフルターは次のように述べています。
「テュフ ラインランドは、IoT、セキュリティ－、脆弱性評価、情報保護、そしてGDPR規制に関する知識を融合することで、高いレベルの専門性を市場に提供できる日本で数少ない組織の一つです。テュフ ラインランドはすでに、日本の顧客にこのサービスの提供を開始しており、今後多くの企業のGDPR対策の一助となるべく努めてまいります。」
テュフ ラインランドは、現在すでに、北米と欧州においてGDPRのコンサルティングサービスを提供しています。また、昨年にはGDPRの要求事項に対応したに「IoTプライバシーのためのグローバルセンターオブエクセレンス」をケルンに立ち上げ、プライバシー評価の分野を牽引しています。このセンターオブエクセレンスは、包括的なIoTデータ保護ソリューションを提供しており、その結果、プライバシー保護の観点から急速に拡大するグローバルIoT市場における地位を確立しています。そしてこれを可能にしているのが、プライバシー認証、コンサルティング、そして製品メーカーやシステムサプライヤーに対する一連のトレーニングプログラムです。
日本では、まずは企業に対する「GDPR支援サービス」の一環として、GDPRのギャップアセスメントを展開してまいります。
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