2023年10月17日、ドイツ商工会議所で 「Due Diligence and Supply Chains 」と題したセミナーが開催され、テュフ ラインランド ジャパンの専門家も登壇しました。
ドイツ サプライチェーンデューデリジェンス法
2023年1月1日、ドイツ政府は、ドイツ国内に本店、主要な事業所または登録事務所があり、かつ、従業員が3,000人以上（※）の企業に適用されるサプライチェーンデューデリジェンス法を施行しました。※2024年1月1日以降は1,000人以上に引き下げ
この法律は、対象企業に対し、国内外のサプライチェーンにおける人権侵害や環境侵害への対応を求めています。以下は、企業が対処しなければならないリスクです。
- 強制労働
- 児童労働
- 差別
- 結社の自由の侵害
- 職場におけるあらゆる形態の奴隷制、奴隷制に類似した慣行、農奴制、その他の形態の支配や抑圧
- 適切な生活賃金の留保
- 安全でない労働条件
- 環境の悪化
デューデリジェンス義務に違反した場合は、最大80万ユーロまたは企業年間売上高の最大2%の過料が発生します。また、一定額を超える過料を科された場合、最大３年間、公共調達から排除される可能性もあります。
Due Diligence and Supply Chains セミナー
セミナーでは、テュフ ラインランド グループ システム事業部 カスタマイズサービス部 Asia Pacific & IMEAマネジャー Juan Maties Garciaが、ドイツ サプライチェーンデューデリジェンス法の日本企業に対する影響について解説しました。
テュフ ラインランド グループ Juan Maties Garcia
また、ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 外国法事務弁護士（ドイツ）のRobert Rauther氏も登壇し、本法律の誕生背景や一部条項の説明に加え、EU全体のデューデリジェンスの法制化動向を解説しました。
会場およびオンラインでの参加者は、講演や質疑応答を通して、この法律のビジネスに与える影響や、自社サプライヤーに対してどのような対応をすべきかなどについて理解を深めました。参加者の方々からは、「この法律の情報を入手する機会が少なかったので、ありがたかった」、「欧州に営業拠点があるため、非常に参考になった」などの感想とともに、今後さらなる情報の提供への期待が寄せられました。
一方で、日本国内では2022年に経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。これから日本国内での規制、法整備も進んでいくと予想されます。
テュフ ラインランド ジャパンは、国内外でサプライチェーンに関する監査サービスを提供しています。お気軽にお問い合わせください。
＜参考リンク – テュフ ラインランド ジャパン ウェブサイト＞
・サプライヤー監査
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・＜シリーズ＞ エキスパートインタビュー
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更新日 : 11/20/2023