テュフ ラインランドの本社がある、ドイツの再生可能エネルギーの取り組みについて、ご紹介します。
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EUでは再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive）に従い、2020年までに電力の20％を再生可能エネルギーで補うことが求められています。また、加盟国は、少なくとも輸送燃料の10％を再生可能エネルギーから補う必要があります。さらに、2016年11月30日の同指令の修正案により、加盟国は、2030年までに少なくとも最終エネルギー消費量の27％を再生可能エネルギーで補う目標に合意しています。
ドイツは、EUの中でも環境先進国として再生可能エネルギーの発電量拡大に貢献しています。2010年に、化石燃料から再生可能エネルギーに切り替えるEnergiewende方針を決定しました。Energiewendeはドイツ語で、Energie（エネルギー）にWenden（転じる）を組み合わせた造語で、「エネルギー革命」とも呼ばれています。2014年の再生可能エネルギーの電力割合は、約27％と、日本の倍以上です。福島第一原発の事故後、ドイツは2022年までに17基の原子炉をすべて閉鎖すると宣言し、既に2015年11月までに9基が閉鎖されています。目標を上回っている状況です。また、2020年までに1990年の水準から40％、2050年までに少なくとも80％のCO2排出削減を約束しています。
2015年4月、大手電力会社Vattenfallは、北海沖合い70キロに80の風力タービンを持つドイツ最初の北海風力発電所(DanTysk)を立ち上げました。ミュンヘン市が所有する電力会社StadtwerkeMünchenは、Vattenfallからプロジェクトの49％を所有した結果、ミュンヘン市は家庭、地下鉄、路面電車に電力を供給するのに十分な再生可能エネルギーをDanTyskで生産しています。 2025年までには、再生可能エネルギーですべての需要を満たす計画です。
一方、課題もあります。2014年では電力の44％は石炭で賄われていました。ドイツは褐炭の世界有数の生産国であり、 硬炭よりもCO2を多く放出しますが、安価な化石燃料のため利用が減らず、ドイツでCO2排出削減が予定通り進まない原因となっています。
化石燃料からの脱却は、電力会社の収益事情もあり、難しい課題でもあるようです。ドイツは欧州で2番目に高い電力料金を消費者が負担していますが、それは、環境にやさしい文化、原子力を放棄するという市民の強い思い、市民がエネルギーを送電網に売ることから利益を得ることを可能にする法律に根ざしています。国民の支持は非常に高いようです。今後化石燃料からの脱却がどのように進むか、注目されます。
<参考＞
日本の2014年度の発電量における再生エネルギーの占める割合は、約12%であり、2030年までに22％～24%にまで伸ばす目標を設定しています。また、CO2排出削減については、日本は、2020年度に2005 年度比で3.8%減、2030年度に2013年度比26%減の水準を約束しています。
【参照】
European Commissions Energy - Renewable energy
https://ec.europa.eu/energy/en/topics/renewable-energy
Robert KunzigBy 「National Geographic」http://www.nationalgeographic.com/magazine/2015/11/germany-renewable-energy-revolution/
November 2015
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギーについてhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/family/index.html
資源エネルギー庁 平成27年度エネルギー白書 平成28年5月http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016gaiyou/whitepaper2016pdf_h27_nenji.pdf
MIT Technology Review, The Great German Energy Experiment by David Talbot June 18, 2012
https://www.technologyreview.com/s/428145/the-great-german-energy-experiment/
ASTEM 京都高度技術研究所 No.301 ドイツのエネルギー転換策 Energiewende について
2012-06-22