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ASEAN経済共同体(AEC)発足による関税動向や影響について

Posted by TUV Rheinland Japan on 2017/02/15 15:32:49
TUV Rheinland Japan

ASEAN基準統一認証制度の現状と見通しを解説(インドネシア)

2015年末にASEAN経済共同体(AEC)が発足しました。また、ASEANを核とした、日本や中国などの主要市場とのプラスワンFTAの進展などに伴い、在インドネシア日系企業にとっても、輸出入をめぐるビジネス環境が大きく変化しています。

 

こうした状況をうけ、2016128日、ジャカルタ・ジャパン・クラブ主催(JETROジャカルタ事務所共催)の「ASEAN共同体の進展とビジネスへの波及」をテーマとしたセミナーがインドネシア、ジャカルタで開催されました。

本セミナーでは、JETROバンコク事務所の主任調査研究員(アジア担当)より、AEC発足後、貿易円滑化の取り組みの進捗やサービス・投資分野における自由化の進展など、ビジネスにどのようなインパクトがあるかなどの解説があり、それらに伴う日系企業の動向や今後の進展に対する期待などが紹介されました。

また、テュフ ラインランド ジャパンからは、「ASEAN基準統一認証制度の現状と見通し」と題し、非関税障壁と認識されている規格や認証制度の整合に関して、ASEAN関連委員会の動向や今後の見通しなどについて解説しました。

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セミナーには約70名が参加

インドネシアの経済動向

インドネシアの経済動向として、2016年第3四半期(79月)の外国直接投資受け入れ額(報告ベース)は、997,000億ルピア(約8,375億円、1ルピア=約0.0084円)と、前年同期比で7.8%増加しました。業種別では金属・機械・電機、鉱物、不動産の順に多く、日本からの投資額はシンガポールに次ぐ2位の16130万ドルに達しました。日本の投資額(通年)は、過去最高を記録した2013年の471,290万ドルを上回ることが確実視されています。(出典:JETROウェブサイト2016125日のニュースより)。

また、インドネシア中央統計局(BPS)は2016年第2四半期(46月)の実質GDP成長率を前年同期比5.18%と発表しています。第1四半期の4.91%から加速し、名目GDP3,0866,000億ルピア(約234,582億円、1ルピア=約0.076円)。成長を牽引した分野は建設、金融・保険サービス、情報・通信です。(出典:JETROウェブサイト2016831日のニュースより)。

また、関税撤廃に合わせ、貿易円滑化や通関手続きの透明化・簡素化、関連制度の改正なども着実に進んでいます。輸入面では、関税分類や評価に係わる新たな事前教示制度の導入に加え、税関内の情報照会窓口の整備、貿易関連情報の整備・一元化が急ピッチで進んでいます。

さらに、ASEAN域内の基準・認証制度の調和の動きに伴い、安全基準などに関する関連法規・規則の統一化や、他のASEAN加盟国と相互承認の取り組みも始まっています。

当日は在インドネシア日系企業の約70名がセミナーに参加されました。テュフ ラインランド グループでは、今後も同様のセミナーをASEAN各国で実施していく予定です。

お問い合わせ:カスタマーサービス (TEL: 045-470-1850 E-Mail: info@jpn.tuv.com)

Topics: セミナー, インドネシア