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[国際規制情報] 日本 | 電安法の最新改正情報(平成29年12月1日付)

Posted by TUV Rheinland Japan on 2017/12/20 14:26:00
TUV Rheinland Japan

平成29年12月1日付、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正

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平成29年12月1日付で、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正が経済産業省より公表されました。今回の改正は、別表第十二について行われており、概要は以下のとおりです。

別表第十二関係改正内容

別表第十二の改正は、採用済JISをより新しい版のIEC規格に準拠したJISへの置き換えとして17基準、採用済IEC規格に整合した暫定規格を新に制定されたJISに置き換えるものとして1基準、および採用済のJ規格をより新しい版のCISPR規格に整合したJ規格に置き換えるものとして2基準、合計20基準の採用が行われました。また、猶予期間経過に伴い、5基準が廃止されます。

a) 採用済のJISを、より新しい版のIEC規格に準拠したJISに置き換えるもの(17基準):
J60227-5(H29)、J60227-7(H29)、J60245-8(H29)、J60335-2-3(H29)、J60335-2-9(H29)、J60335-2-11(H29)、J60335-2-23(H29)、J60335-2-44(H29)、J60335-2-61(H29)、J60598-1(H29)、J60598-2-1(H29)、J60598-2-4(H29)、J60598-2-7(H29)、J60598-2-9(H29)、J60598-2-17(H29)、J60598-2-19(H29)、J60974-7(H29)

b) 採用済のIEC規格に整合した暫定規格を、新たに制定されたJISに置き換えるもの(1基準):
J60335-2-106(H29)

c) 採用済のJ規格を、より新しい版のCISPR規格に整合したJ規格に置き換えるもの(2基準):
J55015(H29)、J55032(H29)

d) a)、b)及びc)に関連し、廃止日(平成32年11月30日)が決定された基準(24基準):
J60227-5(H23)、J60227-7(H23)、J60245-8(H23)、J60335-2-3(H20)、J60335-2-9(H20)、J60335-2-11(H20)、J60335-2-23(H20)、J60335-2-44(H20)、J60335-2-61(H20)、J60335-2-J1(H14)、J60335-2-J8(H14)、J60598-1(H26)、J60598-2-1(H23)、J60598-2-4(H23)、J60598-2-6(H25)、J60598-2-7(H25)、J60598-2-9(H25)、J60598-2-17(H25)、J60598-2-19(H23)、J60974-7(H22)、J55001(H27)、J55013(H22)、J55015(H20)、J55022(H22)

e) 平成29年9月30日に廃止期日経過で廃止された基準(5基準):
J60065(H23)、J60598-1(7版-H23)、J60598-2-3(H14)、J60974-6(H22)、J61347-2-13(H21)

上記c)に関り、今回、表2のJ55001に記載されていた別表第十適用に関わる内容が、表2の表外に記載されています。

改正・施行:平成29年12月1日
適用猶予期間:平成32年11月30日まで

今回の改正に関わる詳細は、経済産業省 電気用品安全法のウェブサイト(トピックス)で提供されています。「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」(平成29年12月1日)の部分を参照下さい。上記基準番号が参照するJIS規格または別紙について記載したリストがあります。

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Topics: 国際規制情報, 電安法, PSE, 日本, regulations-and-standards